国税局OBが対応！

不安を安心へ変えてみせます！

0120-68-0390
平日/9:00-17:00

その税務調査、プロ集団の私たちが対応します！

当事務所が選ばれる理由
国税局OBが３名在籍！
国税局で長年税務調査をやってきたからこそ、ポイントがわかります
法人税、所得税、相続税、国際課税等あらゆる分野の対応が可能です

国税庁長官からの表彰歴多数！

所長の袖山は、国税庁長官からの表彰等受賞歴が多数あり、東京国税局で27年間調査業務に真剣に向き合い、積み上げてきた自信と実績があります。
東京国税局の主要ポストである調査部、査察部及び税務署を総括している法人課税課において、調査企画や調査指導を行い、後身の育成も行ってまいりました。
これらの経験を活かし、事業者の皆様の税務調査がスムーズに実施されるよう支援させていただきます。

複数の国税OB税理士が在籍

国税OBといっても、税法は多岐にわたり様々な部署があるため、どこの部署を経験してきたかで経験値・実力が異なります。
当事務所では、調査一筋タイプと調査後に調査が適正に行われているかをチェックする審理課タイプ等、多様な国税OBがおります。
調査はすべて個別対応となりますので、確実にサポートができる税理士事務所を選択されることをお勧めします。

税務署側との対等な意見交換

税務署の調査官は税務調査のベテランであり、本業の傍らで経理等をやられている経営者様とは雲泥の差があるため、調査官のペースで調査が進行し、その結果、反論できなくなることがあります。
税務調査において、実態とかけ離れた課税が行われないように、調査官にしっかりとした事実関係の説明を行い、丁寧な支援をさせていただきます。調査において、心理的に安心感を得ることができます。

課税の要件に沿った正当な主張の実施

調査は税法に基づいて実施されるため、必ず課税の根拠が必要になります。
経営者様と事実確認をさせていただき、税務署の調査官のご意見も聴きつつ、経営者様が調査官に伝えたい事項を整理いたします。
法令に則った観点から説明することで、比較的納得のしやすい結論を導きだすことができます。

税務調査の流れ

  • 1

    税務調査の連絡がきた　または　突然調査官がやってきた
    ⇒調査担当官の名刺かお名前を頂いてください

  • 2

    当事務所へご連絡ください

  • 3

    着手金のご入金後、税務代理権限証書を提出いたします。
    以降は当事務所が調査連絡の窓口となって対応します

  • 4

    事業内容や取引状況を確認しながら、調査対応を検討いたします。

  • 5

    調査当日は国税ＯＢ税理士が立ち合いますのでご安心ください。

  • 6

    調査結果により修正申告書等の提出まで行います。

国税OB税理士

福士　克彦

袖山　眞左史

平部　哲也

税務調査対応、今のままで大丈夫ですか？

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