INTRODUCTION 職員紹介

所長あいさつ

こんにちは。
袖山税務会計事務所の所長税理士の袖山眞左史です。
ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
私は平成4年から27年間にわたり、主に東京国税局の調査部・査察部・課税二部法人課税課(※)に勤務し、多数の税務調査及び調査指導に深く携わってまいりました。
税務調査では複数の事実が重なり合い、その事実関係を分析し判断を重ね事実認定をしていきます。
したがって、税務調査においては税理士がしっかりと国税局や税務署側と議論を行い、健全な判断及び事実認定をしていただけるよう交渉していくことが重要になります。
当事務所では、国税・納税者の皆様方の双方の立場から、税務の専門家としての高度な専門知識、節税ノウハウ及び税務調査対応について、誠実かつ的確なアドバイスを行い、納税者の皆様方のお役に立てることを使命と考えております。
当事務所の職員は総勢13名、うち税理士登録4名(うち国税局出身者3名)(令和5年7月1日現在)、職員の税理士事務所実務経験平均年数18年であるため、記帳代行・経理指導から確定申告書作成・税務調査対応まで、安心してお任せいただける体制となっております。

クライアントの皆様とはご縁があり、信頼関係のもと、長い間お付き合いさせていただいております。
引き続き、常にクライアントの皆様の目線に立ち、高い専門性とノウハウを生かしたオーダーメイドのサービスを提供させていただきたいと考えております。

皆様が少しでも豊かになるよう、そして皆様と皆様のご家族がいつも笑顔でいられるよう、尽力して参ります。お気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。

※調査部:資本金1億円以上の大規模法人等の税務調査を専門に行う部署
 査察部:巨額脱税者に対する犯則調査を行う部署(一般的に「マルサ」と呼ばれている)
 課税二部法人課税課:各税務署の法人課税部門を統括している部署

略歴

平成 4年    明治大学商学部商学科卒業
同年 4月    国税専門官として東京国税局に採用後、京橋税務署法人課税部門に勤務
平成 8年    東京国税局調査四部にて調査に従事(マスコミ担当)
平成10年   東京国税局調査一部資料総括課(現広域情報管理課)
平成11年   武蔵野税務署総務課
平成13年   東京国税局調査三部にて調査に従事(医薬品・化粧品担当)
平成15年   財務省大臣官房文書課業務企画室(新設)
平成18年   東京国税局調査一部調査総括課
平成19年   東京国税局調査一部特別国税調査官室にて調査に従事(金融担当)
平成22年   東京国税局調査一部国際調査課
平成23年   東京国税局査察部査察国際課
平成25年   東京国税局調査一部国際調査課海外取引支援チーム(調査指導)
平成26年   東京国税局課税二部法人課税課(各税務署の国際事案を企画・調査指導)
平成28年   東京国税局調査一部国際調査課(大型国際事案の企画・調査指導)
平成29年   西新井税務署総務課
平成30年   品川税務署総務課
平成31年3月  退職

平成 4年
明治大学商学部商学科卒業
同年 4月
国税専門官として東京国税局に採用後、京橋税務署法人課税部門に勤務
平成 8年
東京国税局調査四部にて調査に従事(マスコミ担当)
平成10年
東京国税局調査一部資料総括課(現広域情報管理課)
平成11年
武蔵野税務署総務課
平成13年
東京国税局調査三部にて調査に従事(医薬品・化粧品担当)
平成15年
財務省大臣官房文書課業務企画室(新設)
平成18年
東京国税局調査一部調査総括課
平成19年
東京国税局調査一部特別国税調査官室にて調査に従事(金融担当)
平成22年
東京国税局調査一部国際調査課
平成23年
東京国税局査察部査察国際課
平成25年
東京国税局調査一部国際調査課海外取引支援チーム(調査指導)
平成26年
東京国税局課税二部法人課税課(各税務署の国際事案を企画・調査指導)
平成28年
東京国税局調査一部国際調査課(大型国際事案の企画・調査指導)
平成29年
西新井税務署総務課
平成30年
品川税務署総務課
平成31年3月
退職

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