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国際課税に強い国税局OBが独自の視点で対応します

当事務所が選ばれる理由
昨今、税務調査における国際課税取引への注目は年々高まっており、その税務処理においては、事前準備と理論構築が最重要になります。
所長の袖山は、国税局に27年間勤務しており、国際税務においては国税局の最先端部署ある調査一部国際調査課をはじめ、査察部査察国際課及び課税二部法人課税課において、国際調査の実務等を行ってまいりました。
国際課税取引の税務調査の場面では高度な対応が必要となることから、税務調査対応だけではなくセカンドオピニオンとしても、是非お問合せください。

国税OBで国際関係部局を歴任

所長の袖山は、国際税務においては数多くの調査を経験しております。
国際税務の調査では、税法が追い付いていない場合も多く、事実認定から既存の税法に落とし込むため、様々な見解が生まれます。
そのため非常に高度な対応が求められますので、実績のあるOB税理士に依頼されることをお勧めします。

国際税務の国税OBのネットワーク

現状では、国際税務の調査手法等の情報が圧倒的に不足しています。
国際税務といっても、範囲が広く各々の専門分野は異なります。
当事務所では、国際の国税OBネットワークを構築し、万全な体制を整えております。

国際課税原則の見直し

2021年のOECDの会合において、
①大規模・高利益率の多国籍企業への課税方式の変更及び
②各国共通の最低税率の導入において、136か国の国際的な合意がされました。
これまでの国際課税の原則を覆す大きな転換点となった年となりました。
当事務所では、今後の国際税務の動向やこれらに対応する課税当局の動向について、考察を行っていきます。

課税の要件に沿った正当な主張の実施

税法以外にも各国との租税条約があることから、国際税務調査においては調査官の意見も聴き、法令及び条約に則った協議を行えるよう、支援していきます。

国際の税務調査対応、今のままで大丈夫ですか？

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